2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
低身長や不妊、脳の認知機能の低下、放射線や抗がん剤などで起きる新たながん、二次がんなど、治療から十年以上たって複数の合併症に苦しんでいる例もあるというふうに伺っています。症例が少ないときには分からなかった晩期合併症の問題が顕在化してきたと言えます。この問題については、かつて、二〇一四年三月十三日の本委員会において、津田弥太郎議員と当時も厚労大臣でおられた田村大臣の間で質疑がなされています。
低身長や不妊、脳の認知機能の低下、放射線や抗がん剤などで起きる新たながん、二次がんなど、治療から十年以上たって複数の合併症に苦しんでいる例もあるというふうに伺っています。症例が少ないときには分からなかった晩期合併症の問題が顕在化してきたと言えます。この問題については、かつて、二〇一四年三月十三日の本委員会において、津田弥太郎議員と当時も厚労大臣でおられた田村大臣の間で質疑がなされています。
こういったそのフレイル、先ほど申しましたように体が虚弱なイメージがあるんですが、実は体だけの問題ではなくて、多くの方が認知機能の低下というものを合併しております。
まず、このコロナ禍の高齢者への影響、特に認知症への影響ということなんですが、認知症の発症といいますのは本当に徐々に進んでいくというパターンが非常に多うございますので、その方の元の認知機能のレベルというのに大きく影響が出るかなと思うんですね。
この米国の一部の医師らは、炎症ですとか脳を活性化する栄養素等の認知機能を補助する分子の欠如、欠乏、それから毒物への暴露がこのアルツハイマー型認知症の原因である旨の見解を示しています。こうした医師らの研究等により認知症の原因が明らかになれば、その発症を防ぐという意味でも予防は効果的になるのではないかと、効果あるんではないかと思います。
○白眞勲君 そこで、ちょっと総理に、私、前にこの認知機能の低下とか何かというので、テレフォンキャンペーンしたらどうだって、覚えていらっしゃいますでしょうか、テレフォンキャンペーン。この五千億をこれに充てたらどうかと思うんですね。
また、その中の資料にもありますが、報告書の中では、二ポツ目であります、難聴は、聴覚やコミュニケーションへ影響を与えるだけではなく、言語、認知機能、精神状態、人間関係、教育、雇用、社会的孤立等にも幅広く影響を与えるということで書かれております。また、プレゼンテーションの中には、孤独はうつ病に、うつ病は認知症につながるというものもございました。
ですから、ここは何か手だてを考えるのが重要で、とにかく家族も会えませんので、今、老人ホームはずっと中にいてもう動けないで、そうすると、もうだんだん認知機能が落ちてまいりますので、その問題は結構大きな負担となってこれから出てくるんじゃないかなというふうに考えております。 以上でございます。
このワクチンの副反応に典型的に見られる光過敏、脱力発作、そして次のページを見てください、月経異常、認知機能障害などが接種者に多くなっています。 次のページを御覧ください。 この認知機能障害ですが、全ての項目において二十五か月以上続いている人もいるというのがこの調査班の結果なんです。ところが、そして次のページ、これ十六ページには折れ線グラフがありますが、これ実は症状の数なんですね。
もう一つは、認知機能の低下ということもあると思います。認知症になって、同じ商品を何度も買ってしまう人がいる。直前の行動も忘れる傾向が強いアルツハイマー型などはリスクが高い。手軽に買えるネット画面でのデザイン、過剰購入を招くという有識者の指摘もございます。認知機能が衰えると、画面を見る視線が散漫になったり偏ったりすることもあるようです。
○政府参考人（大島一博君） 今のその括弧書きのところ、現行法では、認知症の後に、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいうというふうに、認知症の定義といいますか意味合いを書いてございます。これは、この法改正をやったのが平成十七年でありまして、当時ここに痴呆という言葉を使っておりました。
こうしたことを踏まえ、今経産省と国立研究開発法人国立長寿医療研究センターなどにおきまして、認知症の発症前の方に対して、食事、運動、認知トレーニング、この三つの介入を同時に行って、それぞれの認知機能低下の抑制効果を検証するという研究事業が始まっております。三年掛けてやる予定ですが、コロナの影響がありますと四年ぐらい掛かるかもしれないという状況になっております。
例えば、免許の資格の厳格化、ドライバーの適性検査ですね、認知機能、健康状態の適正な判断と、そういうものも、交通教育とかも幼いときからやっていく。
今でもＡＤＬや認知機能の急激な低下による介護の負担増、先行きの不安の声が次々と寄せられています。介護保険料はサービスを必要とした認定された人たちの給付に、あるいは事業に使っていただきたいと改めて皆さんに強くお願いしたいと思います。 また、あと一点、介護保険の見直しでは、補足給付の見直しと高額介護サービス費の見直しが予定されています。補足給付では、低所得の利用者の預貯金の条件を厳しくする予定です。
今、その新しいというと、スーパーマリオみたいな方が来られて、ユマニチュードとか、何か全部ああいうのって今まであった過去の集大成かなというふうにも思うんですけれども、あくまでも基本は、認知症の人がいるのではなくて、Ａさんという人、Ｂさんという人の認知機能に何かしら障害が起きている、つまり障害を持っている一人の人だという捉え方をすることが大前提だというふうに捉えてください。
認知機能検査、高齢者講習の受検、受講待ち期間の長期化が問題となっています。これに対してどのような改善方策を講じてきたのか、また、運転技能検査の導入により待ち時間が更に大きな問題とならないようどのような対策を講ずるのかについて御説明をお願いいたします。
高齢者の事故を未然に防ぐことも重要な一方で、高齢者は運転をやめた後に認知機能の衰えが加速するとの指摘もあります。高齢者の免許返納のあり方について、高齢化、人生百年時代を迎えた我が国において、免許返納後の認知症の悪化との関係性を政府としてどのように考えておられるか、お尋ねします。
現在、認知機能検査や高齢者講習の実施につきましては自動車教習所に委託されているところでございますが、地域によりましては受検、受講待ちが長期にわたるという問題が発生いたしまして、その改善に努めてまいりました。
どうしても高齢になりますと認知機能も低下してくるというわけであって、忘れちゃうかもしれないんです。ですから、管理の難しさということが非常にある。 これをクリアしていくのが今後の課題の一つであり、また、今、後期高齢者の医療保険の窓口自己負担、これを一割から二割に上げようと、で、所得水準をどこにするかという話がありましたけれども、これと関連してくるのではないかと思います。
身体、認知機能に何らかの影響が出た人は六割に及んだといいます。デイサービスの代わりに訪問看護など代わりのサービス受けられたというのは約半数、受けられなかった人は、家族に仕事休んでもらって結局介護していたということも分かったというんですね。 私、重大だと思うのは、こういうコロナ感染拡大という中であっても、高齢者に対して必要な介護、これ確保できているのかということです。これ、大臣、どうでしょうか。
現在も、認知機能検査あるいは高齢運転者の講習、高齢者講習につきまして、地域によっては受検、受講待ちが長期にわたるという問題も発生してきてしまっているわけでございます。
○国務大臣（武田良太君） 運転技能検査の内容や認知機能検査、高齢者講習の見直しを具体的に検討するに当たっては、御指摘のように、幅広い地域の自動車教習所にも参加していただく検討の場を設けることとしております。
現在、高齢運転者が運転免許証の更新をするに当たりましては、認知機能検査により判明いたしました認知機能の低下、それにより分かります運転リスクに応じまして内容が異なる高齢者講習を受講していただいております。この認知機能検査、また高齢者講習の実施につきましては自動車教習所に委託されているところでございます。
きょう通達していた、子の養育費の算定表と共同親権と面会交流ということに関してはこれにてということなんですけれども、もう一問用意していたんですが、もうこれは答弁をいただけないので、ちょっと触れたかったのが、少年犯罪における第三種少年院の位置づけであるとか学習障害ですとか認知機能障害、こういったものの対応に関して少しお伺いをしたいなと思っておりました。
具体的には、認知症の進行抑制について、認知症発症前の方に対する食事の改善、運動、認知トレーニングの三つの非薬物介入を同時に行い、認知機能低下の抑制効果を検証するとともに、認知症との共生を実現するために、買物や入浴、排せつ等の生活課題に対応した製品、サービスの社会実装を支援し、家族の負担軽減を通じた介護コストの削減効果を測定する予定であります。こういった実証を行う予定にしております。
また、この後見制度に関していうと、法定後見制度とは別に、任意の後見制度ということで、認知機能が低下する前にあらかじめ後見人を選ぶ、そういった制度もあるということで、そういった活用といったことも私としてはすべきでないかなというふうに思いますが、この点、認知症の方の資産管理ということで金融庁の方に答弁を求めたいと思います。
新たに高齢者、障害者等で認知機能が十分ではない方に対する援助が拡充をなされました。具体的には、新たな出張法律相談、また弁護士費用等の立替え対象のメニューの拡充といったことがなされたわけでございます。特に、前者の新たな出張法律相談、これは大変に意義のあるものであると感じております。
法テラスでは、平成三十年一月二十四日に全面施行されました改正総合法律支援法に基づきまして、認知機能が十分でない高齢者、障害者等を対象として、福祉機関等からの連絡を受け弁護士、司法書士が出張して法律相談を行うアウトリーチ型の特定援助対象者法律相談援助を実施しているところでございます。
現在、七十五歳以上の高齢運転者が運転免許証を更新する際には、認知機能検査を受けていただき、認知症のおそれがあると判定された方には医師の診断を受けていただくこととされております。医師の診断の結果、認知症とされた方につきましては、運転免許が取り消されることとなります。
こういう被害をなくすために、認知機能が低下している高齢者が運転できる車種を自動ブレーキ搭載車などに限る免許制度の改正が必要だと考えております。大阪府からも、吉村知事が要望書を提出したと聞いております。